次世代育成支援
次世代育成支援
■インターンシップ
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■次世代子育て支援対策推進法に基づく『一般事業主行動計画』の策定
急速に進む少子化を受け、平成17年(2005年)4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行されました。
この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し実施することとされています。
富士岐工産では、従業員にとって働きやすい職場の実現化に向け、施行当初より行動計画（目標）を作成し、勤務環境の整備に取り組んでいます。
この度の次世代育成支援対策推進法の改正を受け、今回令和2年(2020年)4月から5年間において新たな事業主行動計画を策定しましたので広く公表します。行動計画の内容は下記のとおりです。
一般事業主行動計画
従業員が仕事と家庭を両立しながら働ける環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
| １．計画期間 | 令和2年(2020年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までの5年間 |
|---|---|
| ２．内容 | １）年次有給休暇取得促進のための措置を実施 ①子育て世代等への便宜をはかれる様に2019年4月1日より「半日年次有給休暇制度」を導入しており 2020年4月1日からは取得回数を年間12回とし、更なる取得促進を行う ②年休取得促進のために、法の上限付与（20日）までの年数を2020年4月1日より法6,5年のところを 3年に短縮し、更なる取得促進を行う |
■女性活躍推進法に基づく『一般事業主行動計画』の策定
2020年4月1日から、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主には、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、(2)定められた2つ以上の項目に関連する数値目標を定めた行動計画の策定、(3)行動計画を策定した旨の労働局への提出、(4)定められた2つ以上の項目についての情報公開が義務付けられております。
富士岐工産では、より良い職場環境の実現に向け、行動計画目標を作成し、勤務環境の整備に取り組んでいます。
今回、2021年4月から5年間において新たな事業主行動計画を策定しましたので広く公表いたします。
行動計画の内容は下記のとおりです。
一般事業主行動計画
従業員が仕事と家庭を両立しながら働けるように、また、定年後も個々人の事情に合った働き方ができるようにするため、次のような行動計画を策定します。
| １．計画期間 | 2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間 |
|---|---|
| ２．内容 | 【目標】 （1）男女ともに再雇用希望率を8割以上とする。（2021・2022年度 希望率100％達成） （2）労働者1人あたりの月平均残業時間数を、25時間以下とする。 【対策】 （1）家庭事情や健康状態に応じた短時間勤務制度の活用。 （2）JK(自主管理)活動などの展開によって相互扶助を重んじる風土を醸成する。 |
| ３．情報公表 |
（１）男女別の再雇用の実績(2023年度) |
■男女の賃金差異情報
| 区分 | 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 全労働者 | 50％ |
| 正規雇用 | 67％ |
| 非正規雇用 （嘱託・再雇用） |
83％ |
| 非正規雇用 （有期契約パート） |
67％ |
◇対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
◇基本給・超過労働に対する報酬・賞与等を含み、通勤手当は除く
